印西市議会 2022-12-05 12月05日－04号
また、公民館等の出先機関の一部にサテライトオフィスとして利用できるよう、ネットワーク設備の構築を令和３年度に実施したところでございます。そのような中、服務管理の面で所属内の円滑な連絡体制や、勤務時間としての労務管理の点が課題として挙げられているところでございます。 次に、（５）についてお答えをいたします。
また、公民館等の出先機関の一部にサテライトオフィスとして利用できるよう、ネットワーク設備の構築を令和３年度に実施したところでございます。そのような中、服務管理の面で所属内の円滑な連絡体制や、勤務時間としての労務管理の点が課題として挙げられているところでございます。 次に、（５）についてお答えをいたします。
また、国や県などの就労関係機関とも連携を図り、各種就労支援セミナーの開催や、特にハローワークからは定期的に求人情報が送付されてまいりますので、担当課や出張所等出先機関窓口に配置するなどして、求人情報の広報、周知等に努めているところでございます。 ○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
本庁及び出先機関等に整備の進捗状況はどのようになっているのか伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 本庁舎におきましては、附属棟、会議棟も含めまして全庁で利用可能でございます。また、出先の機関におきましては、事務室での利用が可能となっております。 ○議長（中澤俊介） ８番、米井重行議員。
それから、近隣センターなどの出先機関などとの関係、あるいは、この議会棟が単独で必要かどうかという、そういうこともまたあろうかなというように思いますし、また、いろんな団体の方々からも文化会館の建設というような要望もあろうかと思います。そういうような点での合築といいますか、一緒になった総合施設とかというような様々なことについて、今日と大きく変化をしていることが想定されます。
私たち議員もいわゆる行政の出先機関でありませんけれども、そういうような仕組みについてお伝えするんですけれども、積極的にやはりその辺も広報していただきたいと思います。
その中で関東経済産業局というところは、関東甲信越１都10県の現場に近い出先機関として、経済産業省が企画立案した政策、こういったところを実行する部隊ということで置かれております。
市民の皆様につきましては、例年11月の児童虐待防止推進月間に合わせまして、「広報いんざい」や市ホームページで周知するとともに、市内各保育園、幼稚園、小・中学校、児童館や支所等の出先機関に通告相談窓口を明示したポスターの掲示や啓発用ティッシュの配布を通じまして周知をしております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 13番、近藤瑞枝議員。
気象庁が提供する防災気象情報が住民の的確な防災行動に結びつくよう、気象台が市町村、都道府県、関係省庁の地方出先機関と一体となり、地域の気象防災に貢献する取組を進めております。 そこで、お伺いいたします。気象台が担当チームを編成し、各市町村固有の課題への対応を含め、市町村に寄り添い、担当者同士の緊密な連携関係を構築するとされています。
導入予定台数は260台でございまして、管理職並びに各係及び出先機関等に配付していきたいと考えております。また、これに併せまして、タブレット端末がインターネットに接続ができるよう、Ｗi―Ｆi環境を本庁及び出先機関等に整備してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介） ８番、米井重行議員。 ◆８番（米井重行） 新型コロナウイルス感染症の蔓延により、世界的に半導体が不足していると報道されています。
要するに、発表がなくても、資料を一部図書室のほうにファイルすることによって、議員がいつでも出先機関の内容が確認できる方法もあろうかと思いますんで、今後また議長のほうと議運の委員長のほうで確認してみたいと思いますんで、よろしいでしょうか、三木委員。三木千明委員。
出先機関をつくる、出先というか、例えばショッピングセンターなどほかの場所に行って交付申請を受けるという方法もありますけれども、その辺の検討はどこまで行っているのか。申請時来庁方式と併せてお聞きします。 ○議長（中澤俊介） 岡本市民部長。 ◎市民部長（岡本一弘） お答えいたします。 申請時来庁方式につきましては、窓口での受付ができるように検討をしているところでございます。
４款衛生費１項保健衛生費２目予防費の抗原検査事業は、小中学校、公立、私立の保育所、幼稚園、本庁舎、出先機関等において、勤務中の職員等に発熱等の風邪症状が発生し、医療機関を速やかに受診できない場合などに迅速な検査を実施するため、抗原検査キットの購入に係る消耗品費137万5,000円を計上するものでございます。 ９ページを御覧ください。
一方で、リモートワークという御指摘もありましたけれども、例えば企業局ですとか、あるいは市庁舎以外にある出先機関ですとか、こういったところについて、例えばリモートでの監査、これが可能になると、コロナの感染対策というだけではなくて、効率化という点でも図られるのではないかなと思っていますので、まだ即実施ということではありませんけれども、市庁舎内でもリモートワークの実施については取り組まれているということですので
市の施設ではありませんが、市内にあるハローワークの出先機関、ジョブパーク柏などにもネット環境整備のため、厚労省や労働局に働きかけていただくことを要望いたします。これは意見のみで、答弁結構でございます。 次に、公共施設ＡＥＤ屋外ボックスです。過去の議会でも質問しましたが、重要性に鑑み、再度質問をさせていただきます。市内の屋内設置ＡＥＤは、学校や公民館など公共施設234か所に240台あります。
どうしても、例えば市ですと設置が義務づけになっているものであっても、町村の場合では 設置が義務づけになっていなくて、それを県の出先機関のほうにある意味お願いをするという ような運用でやっておりますので、なかなか専門的なやつで明確なお答えができないこともあ るかとは思いますが、そういう中におきましても資格はないものの、通常業務の中で少しでも 知識を習得して、速やかな対応ができるような取組というのは
確かに行政……この自治体が単なる国の出先機関であれば、聞くことは何もないかもしれない。ただ、島根県の知事が、この間、もうオリンピックはやめたほうがいいとおっしゃっているが、自治体というのは、本来、国と対等な存在なわけである。だから、自治体自身がこの陳情に関してどういう考えを持っているのか、今どうしようとしているのか。
78 ◯保健福祉部長（小川雅弘君） 新型コロナウイルス感染症陽性者への対応につきましては、山武市におきましては、県の出先機関である山武保健所が担当しておりまして、重症化に備え、症状などから、必要だと判断された方に対し、パルスオキシメーターの貸出しを実施しております。
新型コロナウイルス感染症陽性者への対応については、県の出先機関である山武保健所が担当しております。
次に、ＲＦＩの依頼先と選定理由、期待する効果についてですが、総合防災情報システムは、関係する所管や出先機関との情報連携や災害対応に携わる多くの職員にとっての利便性などが求められるため、他都市での導入実績や国やライフライン機関等の情報を効率的に収集するために必要となる府省庁連携防災情報共有システムの知見があることなどを考慮して、６社のシステムメーカーに依頼しているところであります。
◎情報システム課長 このライフイベントに対応したワンストップ化の部分で、出先機関に来た方が、当然そこでテレビ……モニター……会議システムなどを活用して、出張所の職員では対応できない場合に、今後の検討もまだ必要な部分はあるが、福祉の職員と直接やり取りをしたりとか、わざわざ本庁まで出向かないでもできるような相談体制を広げていきたいということで、取組方針に記載させていただいている。